貝原・前兵庫県知事のKW・・・・
その１；「水平的支援」・・・政府が自治体を支援する「垂直的支援」よりも、県が県を、市町村が市町村を支援する「水平的支援」の方が有効だと氏は主張する。私も、そう考える。勿論、そこに発生する法的規制の緩和や新たな法整備は、当然国家の役割である。
氏の主張の根幹は、中央官僚に地方は分からない・・・当然だろうと思う。その自覚があって、中央官僚の資質なのだが、中央からの上から目線が欲しいのだろう。
その良い例が、今回震災の特徴でもある、「行政職員」の殉職である。半分程度が失われた自治体もあるし、首長を失った自治体もある。そこに、地方自治体の実態に触れたことのない官僚が出てきて、何ができるのだろう。他の自治体・・・出来るだけ、行政条件の近い自治体からの職員派遣の方が余程効果的だろう。
しかし、ＴＶで見ている限り、そうはなっていない様子が伺える。理由は、中央、あるいは政府の側に・・・「頭を下げてこい！」との、傲慢さがあるからではないか。具体的に、水平的支援を促進する様な、中央政府からのコメントも発せられないことに起因しているのではないか・・・「金は出すから、必要な法的処置は講じるから、水平的支援体制」の構築に努めて欲しいと、内閣が一言言えば、もっと、復興への動きは早くなるのではないか・・・現に、学校などは、割合旨く運んでいるのではないか・・・・子供が、勝手な不満を言わないことにも理由があるだろうが・・・・。
その２；「復興村」構想・・・住宅の耐用年数を５０年から２０年に緩和して、仮設住宅よりも長持ちする「公営」の住宅を沢山つくり、そこを「復興村・町」として、診療所やコンビニを整備して、一つの行政区として機のさせる・・・・仮設住宅より、住めば都となる様な、コミュニティーを創出すると云う事だろう。あの瓦礫の中には住めないだろう。また、津波の恐怖に怯えながら、以前の敷地に住み続けたいと思う人が、どれほどいるだろう。被災者が、今、最も信頼できるのは、信頼するのは、長年の、地域の絆なのであろう。ならば、その絆が維持できるような、「復興村」構想こそが、急がれるべきではないか・・・・。
その３；エンタープライズ・ゾーン構想；阪神淡路震災の時も、持ちあがった構想だったと云う。政府の許すところならず、消えたのだという。今回は、あの瓦礫地帯をどうするか・・・・建築家の安藤忠雄氏が言うが如く、鎮魂の八八か所巡りの観光地にする・・・案も、私は有効な案だと思う。
仙台港などを関税優遇の特区にすることも、それと合わせて可能なのではないか。また、安藤私案＋関税優遇特区＋「カジノ」の構想もあって良いのではないか。
今回は、世界の各国から多大な支援をいただいた・・・その世界からの「客」を喜ばすのは、日本人の接待マナーを楽しみながらの「カジノ」の歓楽・・・世界の足を、東北に集める妙案ではないだろうか・・・。
エリート集団の官僚の頭の中は、大企業・経済オンリーの貧しいものだろう。かつては、「藤原の栄華」が存在した歴史的な地である。カジノがあっても不思議ではない・・・。
平成のカジノと、藤原の栄華と・・・まんざら悪くない取り合わせではないか・・・あるいは、岩手・宮城・福嶋・茨城・・・を、一都、あるいは一府として新たな行政区とする方法もある。まず、それを完成して、貝原構想の仕上げとすれば、目覚ましい東日本が誕生するだろう。そして、それは九州、中国に多大なインパクトを与え、道州制への近道になるのかも知れない。
