国債とは、消費税のこと・・・・国民に代わって、銀行・企業が納めている・・・

「国債とは何ぞや・・・」。散策をしながら考えた。
国家は税金が・・・古くは「年貢」がなければ、運営出来ない。そもそも、国家の概念が何に依っているのかと言えば、それは、税金（年貢）で、国民と言われる「庶民」、「大衆」を、生かす「装置」でしかない。

国債の残高が、年度予算の２倍を超えるとか・・・しかし、心配は無用だと言う。何故なら、殆どが、日本の企業、銀行が持っているからだと・・・つまり、ギリシャ、イタリアで問題なのは、その債権が、購入した側からみれば、「外債」になっているのであって、ディフォルトされると、フランスや、ドイツの銀行に取りつけ騒ぎが発生し、銀行が経営を維持する為には、国内の債権者から「貸し剥がし」をしなければならず、国内の産業が、壊滅するからである・・・。

日本の場合も、大量の国債を持っている銀行、企業について言えば、同じことなのだが、恐らく、各企業は、債権放棄をするだろう・・・その変わり、銀行も、「貸し剥がし」はしない・・・結果として、庶民には、可なりなショック療法と成るはずだが・・・ともあれ、食べるものがあれば、国民は騒がない・・・あとは、強い者が生き残り、弱いものは淘汰される・・・強者の論理だが、弱きものを排除しないと、国家と言うシステムは、維持できない。国家が維持できなければ、国民は、それに倍する塗炭の苦しみを味わうことになる・・・究極的には、他民族の支配下に「奴隷」として遇される。
先の大戦の敗戦の結果も似た様なもの・・・インフレが止まらず、第一次世界大戦後のドイツの惨状を知る西欧が、賠償金の取り立てを諦め・・・日露戦争で、賠償を求めて暴徒化した日本人が、如何に愚かであったか・・・アメリカは、最終的にはドッジを送り込み、インフレをコントロール可能な範囲で押さえた。それが、為替レートの「360円／ドル」である。・・・余談になったが・・・国債残高が、際限なく膨張すれば、同じ様な状況になるはずである。

現況は、多額の貿易黒字の累積を有しているので、それとの兼ね合いで、デフォルトの危険性がどの程度あるのか、私の様な無学なものには判断できないが・・・・今、銀行が国債を買い、企業が、多額の内部保留・・・労働者に与える代わりに貯めている・・・で国債を買う行為は、その結果が、国債と言う「紙屑」をイメージすると、当面、新しい経済理論が誕生するまで、銀行と企業が、国民に代わって「税金」を収めてくれている様なものだとも、言える。

企業の内部留保の多さから言えば、労働者の手にしている報酬との差額は、企業の手に依って収められている「税金」と考えるべきだろう。
商品の製造・販売・・・そこに課せられる「消費税」が、30％が妥当だとしよう・・・現行は10％である。その差の20％は、製造者、販売者の懐に入っているのかも知れない。しかし、彼等は、ものが売れない現況にあって、設備投資も出来ない・・・故に、多少の利ザヤを稼ぐ為に国債を買う。結局、庶民・大衆が「消費税」を嫌えば、売り手の懐から、国債購入と言う「税」になって、国家の一般会計に流入しているのである・・・と、イメージ出来なくもない。

古近、貧乏人が飢えて、国家が滅亡した例はない。貧乏人が稼いだ金が、貧乏人の所に還流しないから、貧乏人が飢えるのである。貧乏人が、己が収めた税金を還流させる・・・それは、消費者として、その環流の中に、自らも参加することである。それが、「消費税」である。国民の消費税がなければ、国家の経営が困難になる・・・そんな状況を生みだせば、国民は自ら豊かになる機会に浴することが可能になる。

その意味では、国民の一人一人が「国債」の購入者となり、国家経営の監視者となることも、一つの愛国的行為であろう。そろそろ、民主党の中にも、目を覚ます輩が生れて来たようだ・・・消費税は10％以上などとケチなことを言わずに、30％以上と吹き上げる御仁が現れれば、政治も正常化すつのだろう。

年金を、物価にスライドさせて・・・共済年金は真っ正直に実行していた・・・消費を抑制して、「欲しがりません、勝つまでは・・・」の精神を喧伝しても、それを、終戦のどさくさで、紙くずにした、犯歴を、この国の当事者は持っているのである。御用心！