私の大胆予想・・・若者の墓穴が拡大の懸念・・・

自民＋公明・・・・・・４００．
民主・・・・・・・・・・５０．
その他の有象無象・・・・３０・・・半分以上が「みんなの党」だろうが、自公からは相手にされない。
そして・・・「当選者＝０」が、社民党、国民新党。
・・・・・・・・・１２二時間後には、ほぼ結果が判明する。
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そもそも、「税金が安ければ、税率が低ければ国民が喜ぶ・・・」とい発想が変なのである。勿論、税金の使途については、国民の厳しい監視が必要だが、それも「我田引水」であってはならない。言い換えれば、国民の「我田引水」的欲望が、populismを招くのである。
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昭和初期から大政翼賛会に至る道中も、中国大陸の戦果に酔った国民の「我田引水」的な意識が、民政党、政友会をして、政党政治の崩壊への道を歩かしめた・・・今回、泡沫政党が、国民の「我田引水」的政治意識を利用して、政治の舞台に登場しようとする姿勢は明らかである。高額な「子供手当」を予算の裏付けも無しに「公約；manifest」として失敗した民主党の「轍」を、国民が踏むだろうか・・・私は、隣人を信じたい。
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税金が安い、税率が低い・・・それは、貧しい者への分配が十分に出来ないことを意味する。最も、ここで言う「貧しき者」とは・・・働けど働けど、我が暮らし楽にならざる・・・と唄われる人々である。もう少し強調すると、「不器用な人達・・・」と言ってもいいのだろう。しかし、彼等は、彼等なりに社会に貢献しているのであり、その効果が見え難く、評価され難い・・・その方々を、少しでも助けて、何度でも再起のchanceを与え続ける・・・その努力がまた、社会の発展・進展に寄与する・・・そんな方への助成は、やはり、程程の成功があり、大成功がある方からの「税金」が欠かせない。しかし、その成功の可能性のある方の「意欲」を失わしめては、虻蜂取らずになる。そこで、薄く・広く課税できる「消費税」が、現今人類の最高の知恵であろうと思う。
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Europe、なかんずく北欧で、消費税率の高い国々の「福利厚生＆医療・介護」のsystemが充実している現況を、真剣に考えるべきである。勿論、そこには、その国・民族の伝統・習慣もまた、大きく寄与する。例えば、フランスの高齢者へのserviceは、子供が２０歳を超えると、親と同居しない、あるいは、親の援助を受けない・・・恥となるethos、加えて、少なくとも「大學教育」の学費は、子供の負担であるべき・・・という、社会通念・理念がなさせるものであろう。日本が、いま急に其処に至るとは考え難い・・・ならば・・・と、その知恵は、高齢者に臨むのは不可能だろう・・・若い世代が、自らの問題として、真剣に覚悟する時期にあるのだと思う。
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その意味で、何時までも「親掛かり」の若者が投票に行かないことを嘆くにあたし無い・・・墓穴を掘っているだけなのだから・・・・